2　消防長は、申請書類を同意する場合には、建基法第6条第1項に規定する確認申請書に同意印(様式第1号)及び公印を押印し、処理するものとする。

2　予防課長は、前条の規定により申請書類を受理した場合には、消防同意受付簿(様式第2号)により受付をし、当該申請書類の内容審査を行うとともに、必要に応じて現地調査を行うものとする。

3　申請書類には、消防同意調査書(様式第3号)を添付させるものとする。

2　消防長は、前項に規定する通知を受理した場合には、当該通知に係る書類を消防行政に活用するものとする。

2　前項の報告書には、必要に応じ関係者等が作成した議事録等の提出を求め、添付するものとする。

3　第1項の報告書は、打合せを行った建築物の完成検査が終了するまで保管するものとする。

2　消防用設備等に係る工事が、別表第2に掲げる増設、移設又は取替えの工事に該当し、かつ、別表第3に掲げる軽微な工事に該当するときは、着工届を提出しないことができる。ただし、同表に掲げる軽微な工事又は別表第2に掲げる補修以外の工事を同時に行う場合は、着工届を提出しなければならない。

2　令第35条に規定する防火対象物以外の防火対象物に係る設置届の提出は、前項の規定に準ずるものとする。

2　前項の中間検査を行った場合には、当該中間検査の結果を事前相談・中間検査等報告書に記録しておくものとする。

3　前項の事前相談・中間検査等報告書には、設計者、建築工事施工者及び消防設備士との打合せの議事録等を添付するものとする。

2　本部長等は、第13条に規定する検査の結果、消防用設備等が法第17条第1項に規定する設備等技術基準又は同条第3項に規定する設備等設置維持計画に適合していないものについては、当該部分が改修されるまでの間、処理を保留し、改修後、再検査を実施し当該基準に適合したときは、前項の規定を準用する。ただし、必要に応じ消防検査結果通知書(様式第12号)により不適合事項を関係者に通知し、是正を求めるものとする。

3　本部長等は、前項ただし書の規定により消防検査結果通知書を関係者に交付した場合には、不適合事項の内容に応じ、関係者から当該不適合事項に関する改善報告(計画)書を提出させるものとする。

4　本部長等は、第13条に規定する検査の終了後、関係書類を第49条に規定する防火対象物管理台帳(同条を除き、以下「防火対象物管理台帳」という。)に編冊するものとする。

2　規則第3条の2第1項又は規則第51条の9において読み替えて準用する規則第3条の2第1項の規定による防火・防災管理者選任(解任)届出書は、2部提出させるものとする。この場合において、当該届出書が防火管理者の選任に係るものであるときは当該届出書の1部に令第3条第1項各号に定める防火管理者としての資格を証する書面を、防災管理者の選任に係るものであるときは令第47条第1項各号に定める防災管理者としての資格を証する書面を添付させるものとする。

3　前項の届出書の提出があった場合には、法関係受付簿(様式第14号)により受付をし、受付印を押印後、1部を届出者に返付し、1部は防火対象物管理台帳に編冊するものとする。

2　規則第4条の2第1項又は規則第51条の11の3において読み替えて準用する規則第4条の2第1項の規定による統括防火・防災管理者選任(解任)届出書は、2部提出させるものとする。この場合において、当該届出書が統括防火管理者の選任に係るものであるときは当該届出書の1部に令第4条第1項各号に定める統括防火管理者としての資格を証する書面を、統括防災管理者の選任に係るものであるときは令第48条の2に定める統括防災管理者としての資格を証する書面を添付させるものとする。

3　前項の届出書の提出があった場合には、法関係受付簿により受付をし、受付印を押印後、1部を届出者に返付し、1部は防火対象物管理台帳に編冊するものとする。

2　規則第4条の2の15の規定による自衛消防組織設置(変更)届出書は、2部提出させるものとする。この場合において、当該届出書が統括管理者の選任に係るものであるときは、当該届出書の1部に令第4条の2の8第3項各号に定める統括管理者としての資格を証する書面を添付させるものとする。

3　前項の届出書の提出があった場合には、法関係受付簿により受付をし、受付印を押印後、1部を届出者に返付し、1部は防火対象物管理台帳に編冊するものとする。

2　前項に規定する届出は、規則第3条第1項又は規則第51条の8第1項の規定による消防計画作成(変更)届出書に、前項の消防計画を添えて、2部提出させるものとする。

3　前項の届出書の提出があった場合には、その内容を審査し、不備事項がある場合には必要な是正を求めるものとする。なお、当該届出書は、法関係受付簿により受付をし、受付印を押印後、1部を届出者に返付し、1部は防火対象物管理台帳に編冊するものとする。

2　前項に規定する届出は、規則第4条第1項又は規則第51条の11の2において読み替えて準用する規則第4条第1項の規定による全体についての消防計画作成(変更)届出書に、前項の全体についての消防計画を添えて、2部提出させるものとする。

3　前項の届出書の提出があった場合には、その内容を審査し、不備事項がある場合には必要な是正を求めるものとする。なお、当該届出書は、法関係受付簿により受付をし、受付印を押印後、1部を届出者に返付し、1部は防火対象物管理台帳に編冊するものとする。

2　前項各号に掲げる防火対象物の工事中の消防計画に定める事項は、規則第3条第1項第2号に掲げる事項に準ずるものとする。

3　第1項に規定する工事中の消防計画の作成及び届出は、建基法第90条の3の規定による安全計画書の提出をもって代えることができるものとする。ただし、建基法第7条の6第1項第2号の規定により仮使用を認定された場合は、この限りでない。

2　前条第1項に規定する届出は、工事中の消防計画作成(変更)届出書(様式第15号)に、同項の工事中の消防計画を添えて、2部提出させるものとする。

3　前項の届出書の提出があった場合には、法関係受付簿により受付をし、受付印を押印後、1部を届出者に返付し、1部は工事完了後まで保存するものとする。

4　提出された届出書は、その内容を審査し、不備事項等がある場合には必要な是正を求めるものとする。

2　点検報告は、規則第31条の6第4項の規定に基づき消防庁長官が定める様式による報告書を2部提出させるものとする。

3　前項の報告書の提出があった場合には、記載内容を確認後、消防用設備等点検報告受付簿(様式第16号)により受付をし、受付印を押印後、1部を届出者に返付し、1部は防火対象物管理台帳に編冊し、原則3年間保存するものとする。

4　提出された報告書の内容が当該設備等の維持管理上著しく支障があると認められる場合には、関係者に是正指導を行うとともに、必要に応じ、立入検査を行うものとする。

2　防火対象物点検報告は、規則第4条の2の4第3項の規定に基づき消防庁長官が定める様式による報告書に、消防法施行規則第4条の2の6第1項第9号の規定に基づく組合管理者が定める基準(平成28年駿東伊豆消防組合告示第11号)様式第1号から様式第3号までによる点検票を添えて、2部提出させるものとする。

3　前項の報告書の提出があった場合には、記載内容を確認後、防火対象物点検報告受付簿(様式第17号)により受付をし、受付印を押印後、1部を届出者に返付し、1部は防火対象物管理台帳に編冊し、3年間保存するものとする。

4　提出された報告書の内容が火災予防上著しく支障があると認められるときは、関係者に是正指導を行うとともに、必要に応じ、立入検査を行うものとする。

2　防災管理点検報告は、規則第51条の12第2項において準用する規則第4条の2の4第3項の規定に基づき消防庁長官が定める様式による報告書を2部提出させるものとする。

3　前項の報告書の提出があった場合には、記載内容を確認後、防災管理点検報告受付簿(様式第18号)により受付をし、受付印を押印後、1部を届出者に返付し、1部は防火対象物管理台帳に編冊し、3年間保存するものとする。

4　提出された報告書の内容が防災管理上著しく支障があると認められるときは、関係者に是正指導を行うものとする。

2　前項の規定による処理の終了後、関係書類を防火対象物管理台帳に編冊し、次の特例認定の申請がされるまでの間保存するものとする。

3　特例認定処理要綱第6条又は第7条の規定による特例認定の失効又は取消しとなった防火対象物については、防火優良認定証の除去し、又は防火優良認定証に消印を付するよう指導するものとする。

4　前項の消印とは、表示の内容が読みとれない状態にすることをいう。

5　防火対象物の管理権原者が第3項の規定による指導に応じない場合は、駿東伊豆消防組合火災予防違反処理規程(平成28年駿東伊豆消防本部訓令甲第12号)により処理するものとする。

2　前項の規定による処理の終了後、関係書類を防火対象物管理台帳に編冊し、次の防災特例認定の申請がされるまでの間保存するものとする。

3　防災特例認定処理要綱第6条又は第7条の規定による特例認定の失効又は取消しとなった防災管理対象物については、防災優良認定証を除去し、又は防災優良認定証に消印を付するよう指導するものとする。

4　前項の消印とは、表示の内容が読みとれない状態にすることをいう。

5　防災管理対象物の管理権原者が第3項の規定による指導に応じない場合は、駿東伊豆消防組合火災予防違反処理規程により処理するものとする。

2　前項に規定する届出は、規則第4条の2の8第7項(規則第51条の16第2項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による管理権原者変更届出書を2部提出させるものとする。

3　前項の届出書の提出があった場合には、法関係受付簿により受付をし、受付印を押印後、1部を届出者に返付し、1部は防火対象物管理台帳に編冊するものとする。

2　前項に規定する申請は、条例規則第6条第1項の規定による禁止行為の解除承認申請書に、当該申請に係る付近見取図、配置図等の必要図書を添えて、2部提出させるものとする。なお、一の防火対象物に複数の承認単位がある場合、一の申請書で提出することができるものとする。

3　前項の申請書の提出があった場合には、条例関係受付簿(様式第23号)により受付をし、受付印を押印するものとする。

4　提出された申請書は、別に定める審査基準に基づきその内容を審査し、必要に応じ現地調査を実施し、処理するものとする。

2　条例規則第7条の規定による指定催しの指定通知書(以下「指定通知書」という。)を交付する場合には、指定催しの指定通知書交付簿(様式第24号)により処理するものとする。

3　指定通知書を交付した場合には、指定催しの指定に関する告示(様式第25号)へ必要な事項を記載し、駿東伊豆消防組合公告式条例(平成28年駿東伊豆消防組合条例第2号)第2条第2項に規定する掲示場所に掲示するものとする。

2　前項に規定する計画の提出は、条例規則第8条の規定による火災予防上必要な業務に関する計画書に、条例第42条の3第1項に掲げる事項を定めた計画を添えて、2部提出させるものとする。

3　前項の計画書の提出があった場合には、条例関係受付簿により受付をし、受付印を押印後、1部を提出者に返付するものとする。

4　提出された計画書は、その内容を審査し、必要に応じ、現地調査を実施するものとする。

2　前項に規定する届出は、管轄消防署長が処理するものとする。

3　第1項に規定する届出は、条例規則第9条第1項の規定による防火対象物使用開始(変更)届出書に、当該届出に係る配置図、仕様書等、同条第2項に定める必要図書を添えて、2部提出させるものとする。

4　前項の届出書の提出があった場合には、条例関係受付簿により受付をし、受付印を押印し、1部を届出者に返付するものとする。

5　提出された届出書は、その内容を審査し、検査を実施するものとする。ただし、状況により検査を省略することができる。

6　前項の規定による審査及び検査の終了後、関係書類を防火対象物管理台帳に編冊するものとする。

2　前項に規定する届出は、条例規則第11条第1項の規定による設置届出書又は条例規則第14条第1項の規定による貯蔵・取扱(廃止・変更)届出書に、当該届出に係る配置図、仕様書等、条例規則第11条第2項又は第14条第2項に定める必要図書を添えて、2部提出させるものとする。

3　前項の届出書の提出があった場合には、条例関係受付簿により受付をし、受付印を押印するものとする。

4　提出された届出書は、別に定める審査表により審査し、必要に応じ検査を実施するものとする。

5　前項の規定による審査又は検査の終了後、1部を届出者に返付するとともに、関係書類を防火対象物管理台帳に編冊するものとする。

2　前項に規定する届出は、条例規則第12条第1項の規定による届出書に、当該届出に係る付近見取図、配置図等、同条第2項に定める必要図書を添えて、2部提出させるものとする。

3　前項の届出書の提出があった場合には、条例関係受付簿により受付をし、1部に受付印を押印し、届出者に返付するものとする。

4　提出された届出書は、その内容を審査し、必要に応じ現地調査を実施するものとする。

2　前項に規定する届出は、条例規則第13条第1項の規定による指定洞道等(新規・変更)届出書に、当該届出に係る経路概略図、主要な物件の概要書等、同条第2項に定める必要図書を添えて、2部提出させるものとする。

3　前項の届出書の提出があった場合には、条例関係受付簿により受付をし、1部に受付印を押印し、届出者に返付するものとする。

4　提出された届出書は、その内容を審査し、必要に応じ現地調査を実施するものとする。

2　前項に規定する申請は、条例規則第15条第1項の規定による少量タンク(水張・水圧)検査申請書に、タンクの構造明細書等を添えて、2部提出させるものとする。

3　前項の申請書の提出があった場合には、条例関係受付簿により受付をし、申請内容を審査するものとする。

4　条例規則第15条第2項の規定による少量タンク検査済証は、少量タンク検査済証等交付簿(様式第26号)に所要の事項を記載し、提出された少量タンク(水張・水圧)検査申請書の1部を添付して申請者に交付するものとする。

2　前項に規定する届出は、条例規則第10条の規定による防火対象物廃止届出書を2部提出させるものとする。

3　前項の届出書の提出があった場合には、条例関係受付簿により受付をし、1部に受付印を押印後、届出者に返付するものとする。

2　前項に規定する申請は、消防用設備等の基準の特例適用申請書(様式第27号その1)又は設備・器具等の基準の特例適用申請書(様式第27号その2)に、防火対象物の図面及び必要な資料を添えて、2部提出させるものとする。

3　前項の申請書の提出があった場合には、その内容について審査を行うとともに、必要に応じて現地調査を行うものとする。

4　前項の規定による審査等の結果、特例適用の申請を承認するときは、第2項の申請書に、消防用設備等の基準の特例適用伺書(様式第28号その1)又は設備・器具等の基準の特例適用伺書(様式第28号その2)を添えて、処理するものとする。

5　前項の規定による処理の終了後、提出された申請書に意見及び消防用設備等の基準の特例適用申請台帳(様式第29号その1)又は設備・器具等の基準の特例適用申請台帳(様式第29号その2)により取得した承認番号等を記入したものを申請者に1部返付し、もう1部を防火対象物管理台帳に編冊するものとする。

2　前項の規定による処理の終了後、関係書類を防火対象物管理台帳に編冊するものとする。

2　前項の規定による処理の終了後、関係書類を防火対象物管理台帳に編冊するものとする。

2　前項の規定による検査の終了後、関係書類を防火対象物管理台帳に編冊するものとする。

2　前項に規定する通報は、自衛消防訓練通知書(様式第36号)を2部提出させるものとする。

3　前項の通知書を受理した場合には、法関係受付簿により受付をし、受付印を押印後、1部を届出者に返付し、1部は防火対象物管理台帳に編冊し、3年間保存するものとする。

2　防火管理者が防火管理講習修了証を亡失し、若しくは滅失し、又は氏名に変更が生じ、その再交付を求める場合には、防火管理講習修了証再交付申請書(様式第37号)を1部提出させるものとする。

3　前項の申請書の提出があった場合には、防火管理講習修了証再交付申請受付簿(様式第38号)により受付をするものとする。

4　第2項の申請書を受理した場合には、申請者の防火管理者資格取得講習会の受講状況を確認し、修了の事実が認められたときは、修了証(様式第39号)を交付するものとする。

2　消防用設備等の設置に対する融資申請に際し、消防用設備等に関する証明を求めようとする場合には、消防用設備等に関する証明願(様式第40号)を2部提出させるものとする。

3　前項の証明願を受理した場合には、文書収受簿により受付をするものとする。

4　前項の場合において、融資申請に係る消防用設備等の設置が消防法令上必要と認めるときは、提出された証明願に設置が必要である旨を証明して申請者に交付するものとする。

2　前項に規定する届出は、防火対象物関係者等変更届出書(様式第41号)を2部提出させるものとする。

3　前項の届出書の提出があった場合には、条例関係受付簿により受付をし、受付印を押印後1部を届出者に返付するものとする。

2　防火対象物管理台帳には、次に掲げる書類を編冊するものとする。

3　防火対象物管理台帳が厚くなるときは、消防用設備及び条例関係の届出を設備台帳として別に編冊できるものとする。

2　前条に規定する変更等が生じたときは、その都度消防支援システムに入力するものとする。

2　査察対象物が取り壊されたことが確認できた場合には、第39条第2項の防火対象物廃止届出書の提出の有無にかかわらず、当該査察対象物に係る防火対象物管理台帳を廃棄し、消防支援システムの登録を抹消するものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日前に、改正前の田方地区消防組合査察規程(平成16年田方地区消防組合規程第1号)又は廃止前の沼津市火災予防査察規程(平成15年沼津市消防本部訓令第1号)、伊東市予防査察等事務処理規程(平成20年伊東市消防本部訓令甲第2号)若しくは東伊豆町火災予防査察規程(平成21年東伊豆町消防本部規程第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

この訓令は、令和元年7月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。