2　条例第31条の2第2項第1号(条例第33条第3項において準用する場合を含む。)及び第34条第2項第1号の規定により設ける掲示板には、危険物又は指定可燃物の性状の区分に応じ、それぞれ次の表に掲げる事項を記載するものとし、その様式は、別表第2に定めるとおりとする。

3　条例第39条第4号の規定により設ける劇場等の定員を記載した表示板及び同号の規定により掲げる満員札の様式は、別表第3に定めるとおりとする。

2　消防長は、前項の規定による申請を受理した場合は、条例第3章第1節から第3節までの基準に適合すること及び火災予防上支障がないことを審査し、その結果を、必要な事項を記載した禁止行為の解除承認通知書(様式第3号)又は禁止行為の解除不承認通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

3　消防長は、第1項の承認をした場合で、当該承認による行為により消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1に掲げる防火対象物において火災が発生したとき、又は当該承認の内容若しくは当該承認の際に付された条件に違反する行為が行われたときは、当該承認を取り消すことができるものとし、当該承認を取り消したときは、禁止行為の解除承認取消通知書(様式第5号)により当該承認を受けた者に通知しなければならない。

4　消防長が前項の規定により第1項の承認を取り消す場合の手続は、駿東伊豆消防組合行政手続条例(平成28年駿東伊豆消防組合条例第10号)及び駿東伊豆消防組合聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則(平成28年駿東伊豆消防組合規則第11号)の定めるところによる。

2　前項の届出を行うに当たっては、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、当該届出に係る防火対象物について法第17条の3の2の規定による届出又は法第7条第1項の規定に基づく同意調査書の提出がなされている場合にあっては、当該書類の添付を省略することができる。

2　前項の届出を行うに当たっては、当該設備の位置、構造及び設備に関する図面を添付しなければならない。

2　前項第2号の届出を行うに当たっては打上げ又は仕掛けの場所の略図を、同項第3号の届出を行うに当たっては使用する防火対象物の略図を、同項第4号の届出を行うに当たっては断減水区域の略図を、同項第5号の届出を行うに当たっては工事施工区域の略図を、同項第6号の届出を行うに当たっては露店等の開設場所及び消火器の設置場所に係る略図を添付しなければならない。

2　前項の届出を行うに当たっては、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、条例第45条の2第2項において準用する同条第1項の規定による届出にあっては、変更する事項以外の事項に係る図書の添付を省略することができる。

2　前項の届出を行うに当たっては、少量危険物等の貯蔵又は取扱いの場所の位置、構造及び設備に関する図面を添付しなければならない。

3　第1項の届出事項を廃止しようとする者は様式第22号により、変更しようとする者は様式第23号により消防長に届け出なければならない。

2　消防長は、前項の申請に係るタンクが条例で定める基準に適合していると認めるときは、様式第25号及び様式第25号の2による検査済証を交付するものとする。

2　条例第48条第1項の規定による公表の対象となる違反の内容は、前項の防火対象物に屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備が設置されていないこととする。

2　前項に規定する方法により公表する事項は、次に掲げるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、この規則による改正前の田方地区消防組合火災予防規則又は廃止前の沼津市火災予防規則(平成19年沼津市規則第10号)、伊東市火災予防条例施行規則(昭和55年伊東市規則第25号)、東伊豆町火災予防条例施行規則(昭和62年東伊豆町規則第13号)若しくは清水町火災予防条例施行規則(昭和61年清水町規則第13号)(次項においてこれらを「旧規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に旧規則に定める様式により作成され、掲げられている標識、掲示板等は、この規則に定める様式により作成されたものとみなす。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の駿東伊豆消防組合火災予防条例施行規則第15条第2項の規定により交付した検査済証は、なおその効力を有する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年1月1日から施行する。