○消防法施行規則第4条の2の6第1項第9号の規定に基づく組合管理者が定める基準
平成28年4月1日
告示第11号
(防火対象物の点検基準)
1 消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第4条の2の6第1項第9号の規定により組合管理者が定める基準は、次のとおりとする。
(1) 駿東伊豆消防組合火災予防条例(平成28年駿東伊豆消防組合条例第39号。以下「条例」という。)第3条から第8条の2まで及び第9条から第10条の2までに規定する火を使用する設備及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備の位置、構造及び管理の基準に適合していること。
(防火対象物の点検要領)
2 防火対象物の点検基準に係る点検項目、点検方法及び判定方法は、次のとおりとする。
(1) 火を使用する設備の位置、構造及び管理等については、別表第1に掲げるものとする。
(2) 指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いについては、別表第2に掲げるものとする。
(3) 指定可燃物等の貯蔵及び取扱いについては、別表第3に掲げるものとする。
(防火対象物点検票)
3 消防法(昭和23年法律第186号)第8条の2の2第1項の規定による報告の際に消防法施行規則第4条の2の4第3項に規定する報告書に添付する防火対象物点検票は、次のとおりとする。
(1) 前項第1号に係る点検票 様式第1号
(2) 前項第2号に係る点検票 様式第2号
(3) 前項第3号に係る点検票 様式第3号
附則
この告示は、平成28年4月1日から施行する。
附則(令和元年6月26日告示第12号)
この告示は、令和元年7月1日から施行する。
別表第1(第2項関係)
点検項目 | 点検方法 | 判定方法 | ||
火を使用する設備の位置、構造及び管理等 | 火を使用する設備等 | 設備の位置 | 設備の位置について目視により確認すること。 | 設備から一定の数値以上の距離を要する建築物等の部分及び可燃性の物品に炭化状態が見られないこと。 ただし、火花を生じる設備・放電加工機を除く。 |
設備の管理 | 設備の管理の状況について関係のある者からの聴取及び目視により確認すること。 | 1 設備及びその附属設備に破損、亀裂及び燃料漏れがないこと。 ただし、掘りごたつ及びいろりを除く。 2 厨房設備の天蓋及び天蓋と接続する排気ダクト内の清掃が行われていること。 | ||
火を使用する器具等 | 器具の取扱い | 器具の取扱いについて関係のある者からの聴取及び目視により確認すること。 | 1 器具から一定の数値以上の距離を要する建築物等の部分及び可燃性の物品に炭化状態が見られないこと。 2 不燃性の床上又は台上で使用していること。 | |
火の使用に関する制限等 | 喫煙等の制限 | 1 条例に基づき火の使用に関する制限がされている場所(以下「禁止場所」という。)において、喫煙し、裸火を使用し、又は火災予防上危険な物品の持ち込み(以下「禁止行為」という。)を行っていないか関係のある者からの聴取及び目視により確認すること。 2 禁止場所には、条例で定める標識が設置されているか目視により確認すること。 3 喫煙が全面的に禁止されている防火対象物には、全面的な喫煙の禁止を確保するために消防長が火災予防上必要と認める措置が行われているか関係のある者からの聴取及び目視により確認すること。 4 3以外の防火対象物には、適当な数の吸殻容器を設置した喫煙所を設け、条例で定める標識の設置等について目視により確認すること。 5 劇場等において階ごとに喫煙所を設けない場合は、禁煙を確保するために消防長(消防署長)が火災予防上必要と認める措置が行われているか関係のある者からの聴取及び目視により確認すること。 | 1 禁止場所において、禁止行為が行われないよう措置されていること。 ただし、消防長(消防署長)から禁止場所での禁止行為について火災予防上支障がないと認められている場合は、解除承認等書類により確認すること。 2 禁止場所には、条例に定める標識が設置されていること。 3 喫煙が全面的に禁止されている防火対象物について、「禁煙」と表示した標識の設置その他の全面的な喫煙の禁止を確保するために消防長(消防署長)が火災予防上必要と認める措置が行われていること。 4 3以外の防火対象物について、吸殻容器を設置した喫煙所が設けられ、条例で定める標識が設置されていること。 5 劇場等において階ごとに喫煙所を設けない場合は、禁煙を確保するために消防長(消防署長)が火災予防上必要と認める措置が行われていること。 | |
玩具用煙火の制限 | 玩具用煙火を火薬類取締法施行規則(昭和25年通商産業省令第88号)で定める数量の5分の1以上取り扱っている場合は、貯蔵及び取扱いの状況について関係のある者からの聴取及び目視により確認すること。 | 蓋のある不燃性の容器に入れるか、防炎処理した覆いをしていること。 | ||
備考
1 点検の対象とする火を使用する設備等は、炉、風呂釜、温風暖房機、厨房設備、ボイラー、ストーブ、壁付暖炉、乾燥設備、サウナ設備、簡易湯沸設備、給湯湯沸設備、掘りごたつ及びいろり、ヒートポンプ冷暖房機、火花を生じる設備並びに放電加工機とすること。
2 点検の対象とする火を使用する器具等は、液体燃料を使用する器具、固体燃料を使用する器具、気体燃料を使用する器具、電気を熱源とする器具及び使用に際し火災の発生のおそれのある器具とすること。
3 条例で定められた火を使用する設備等の位置、構造及び管理、火を使用する器具等の取扱いその他火の使用に関する制限等の基準に適合していないと認められる場合は、点検の対象となる防火対象物の管理者その他当該防火対象物の管理に対して責任を有する者で点検に立ち会ったもの(以下「立会者」という。)に基準に適合するよう助言するとともに、その内容を点検票の「状況及び措置内容」の欄に記入すること。
4 届出を要する火を使用する設備等を設置している場合は、消防長に届出されている内容を確認すること。
別表第2(第2項関係)
点検項目 | 点検方法 | 判定方法 | ||
指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱い | 貯蔵又は取扱数量 | 危険物の貯蔵又は取り扱う数量について関係のある者からの聴取及び目視により確認すること。 | 指定数量以上の危険物が貯蔵され、又は取扱いされていないこと。 | |
火気の使用制限 | みだりに火気を使用していないか、関係のある者からの聴取及び目視により確認すること。 | みだりに火気が使用されていないこと。 | ||
漏れ、あふれ、又は飛散の防止 | 危険物が漏れ、あふれ、又は飛散していないか、目視により確認すること。 | 危険物が漏れ、あふれ、又は飛散していないこと。 | ||
容器 | 危険物を貯蔵し、又は取り扱う容器に、破損、腐食、さけめ等がないか目視により確認すること。 | 容器に密栓不良、破損、著しい腐食、さけめ等がないこと。 | ||
少量危険物 | 計器類に関する監視 | 適正な温度、湿度又は圧力が保たれているか関係のある者からの聴取及び目視により確認すること。 | 設置された計器類(温度計、湿度計、圧力計等)が機能していること。 | |
タンク本体 | 1 タンク(地下タンクを除く。)にさびがないか目視により確認すること。 2 引火防止装置に損傷、目詰まり及び腐食がないか、目視により確認すること。 ただし、引火点が40℃以上の危険物を除く。 3 流出を防止するための措置について目視により確認すること。 | 1 タンクに著しいさびがないこと。 2 引火防止装置に目詰まり、著しい損傷及び腐食がないこと。 3 流出を防止するための措置に著しい破損、亀裂等がないこと。 | ||
配管 | 配管に腐食及び損傷がないか目視により確認すること。 なお、埋設配管の場合にあっては、点検箱内の配管接合部分の状況を目視により確認すること。 | 著しい腐食及び損傷がないこと。 | ||
備考
1 条例で定められた指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等に適合していないと認められる場合は、立会者に基準に適合するよう助言するとともに、その内容を点検票の「状況及び措置内容」の欄に記入すること。
2 危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)別表第3に定める指定数量の5分の1以上(個人の住居で貯蔵し、又は取り扱う場合にあっては、指定数量の2分の1以上)指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱っている場合は、消防長に届出されている内容を確認すること。
3 地下タンクからの危険物の漏れの有無は、漏洩検査管により確認すること。
別表第3(第2項関係)
点検項目 | 点検方法 | 判定方法 | ||
指定可燃物等の貯蔵及び取扱い | 可燃性液体類等 | 火気の使用制限 | みだりに火気を使用していないか関係のある者からの聴取及び目視により確認すること。 | みだりに火気が使用されていないこと。 |
漏れ、あふれ又は飛散の防止 | 可燃性液体類等が漏れ、あふれ、又は飛散していないか、目視により確認すること。 | 可燃性液体類等が漏れ、あふれ、又は飛散していないこと。 | ||
容器 | 可燃性液体類等を貯蔵し、又は取り扱う容器に、破損、腐食、裂け目等がないか目視により確認すること。 | 容器に密栓不良、破損、著しい腐食、裂け目等がないこと。 | ||
計器類に関する監視 | 適正な温度、湿度又は圧力が保たれているか、関係のある者からの聴取及び目視により確認すること。 | 設置された計器類(温度計、湿度計、圧力計等)が機能していること。 | ||
タンク本体 | 1 タンク(地下タンクは除く。)にさびがないか目視により確認すること。 2 流出を防止するための措置について目視により確認すること。 | 1 タンクに著しいさびがないこと。 2 流出を防止するための措置に著しい破損、亀裂等がないこと。 | ||
配管 | 配管に腐食及び損傷がないか、目視により確認すること。なお、埋設配管の場合にあっては、点検箱内の配管接合部分の状況を目視により確認すること。 | 著しい腐食及び損傷がないこと。 | ||
綿花類等 | 火気の使用制限 | みだりに火気を使用していないか関係のある者から聴取及び目視により確認すること。 | みだりに火気が使用されていないこと。 | |
集積単位 | 集積単位相互間の距離が保たれているか目視又は関係のある者からの聴取により確認すること。 | 一集積単位の面積に応じた集積単位相互間の距離が保たれていること。 | ||
計器類に関する監視(廃棄物固形化燃料等を貯蔵し、又は取り扱う場合) | 1 温度測定装置の設置の有無を目視により確認すること。 2 水分管理又は温度、可燃性ガス濃度の監視による廃棄物固形化燃料等の発熱の状況の監視に関する実施状況を関係のある者から聴取及び目視により確認すること。 | 1 温度測定装置が設置されていること。 2 設置された計器類(温度、水分量又は可燃性ガスを測定する装置等)が機能し、水分管理又は発熱状況の監視が適切に実施されていること。 | ||
備考
1 条例で定められた指定可燃物等の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等に適合していないと認められる場合は、立会者に基準に適合するよう助言するとともに、その内容を点検票の「状況及び措置内容」の欄に記入すること。
2 条例で定められた数量の5倍以上(再生資源燃料、可燃性固体類等及び合成樹脂類にあっては、定められた数量以上)の指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱っている場合は、消防長に届出されている内容を確認すること。
3 地下タンクからの可燃性液体及び指定数量の5分の1以上指定数量未満の動植物油類の漏れの有無は、漏洩を検知する設備により確認すること。
