(目的)

第1条　この要綱は、ホテル、旅館等不特定多数の者を収容する防火対象物の防火安全対策の重要性に鑑み、重要な建築構造等への適合性も含めた防火・防災管理上の一定の基準に適合している防火対象物に対し、防火基準適合表示マーク(以下「表示マーク」という。)を交付することにより、防火対象物の関係者の防火に対する認識を高め、防火管理業務の適正化並びに消防用設備等の設置及び維持管理等を促進するとともに、その情報を利用者等に提供し、防火安全体制の確立を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「防火基準適合表示」とは、ホテル、旅館等(消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(5)項イに掲げる防火対象物及び同表(16)項イに掲げる防火対象物のうち同表(5)項イに掲げる防火対象物の用途に供する部分が存するものをいう。以下同じ。)が防火・防災管理上の基準に適合している旨の表示をすることをいう。

(表示対象物)

第3条　防火基準適合表示の対象物は、ホテル、旅館等であって次の各号のいずれにも該当するものとする。

(交付又は更新の申請)

第4条　表示マークの交付を受けようとするホテル、旅館等の関係者(以下「関係者」という。)は、表示マーク交付(更新)申請書(様式第1号)に、次に掲げる報告書等のうち該当となるものを添付して、消防長に2部提出しなければならない。表示マークの更新を受けようとする場合も、同様とする。

(表示基準及び審査)

第5条　表示基準及び審査は、次に定めるとおりとする。

(表示マークの交付)

第6条　表示マークの交付については、次に定めるところによる。

(表示マークの掲出)

第7条　表示マークの交付を受けた関係者は、当該防火対象物に表示マークを掲出するとともに、ホームページ等において表示マークを掲載することができるものとする。

(表示マークの有効期間)

第8条　表示マークの有効期間は、表示マーク(銀)は交付の日から1年間、表示マーク(金)は交付の日から3年間とする。

(表示マークの返還)

第9条　消防長は、次に掲げる事由に該当する場合には、表示マーク返還請求書(様式第5号)により表示マークの交付を受けた関係者に当該表示マークの返還及びホームページ等での表示マークの掲載の中止を求めるものとする。

(表示マークの再交付)

第10条　消防長は、前条の規定により表示マークを返還した防火対象物について、当該関係者から表示マークの交付について再申請され、審査において表示基準に適合していると認める場合には、関係者に対して、表示基準適合通知書により通知するとともに表示マーク(銀)を交付するものとする。

(表示制度対象外施設)

第11条　第3条に定める防火基準適合表示の対象物とならないホテル、旅館等であって、表示基準に適合する表示制度対象外施設であることの通知の交付を受けようとするものは、表示制度対象外施設申請書(様式第6号)に第4条に規定する報告書等を添付して、消防長に2部提出しなければならない。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。