(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「法」という。)及び駿東伊豆消防組合職員の育児休業等に関する条例(平成28年駿東伊豆消防組合条例第24号。以下「条例」という。)に基づく職員の育児休業等の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条　法に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書(様式第1号)により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第5条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第6条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業等に係る辞令書の交付)

第7条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して辞令書を交付しなければならない。ただし、次の各号に規定する育児休業(第4号については、引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内にあるものである場合又は第7号に掲げる場合にあっては、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に代えることができる。

(育児休業をしている職員の期末手当に係る勤務した期間に相当する期間)

第8条　条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整日)

第9条　条例第8条の規則で定める日は、駿東伊豆消防組合職員の給与に関する規則(平成28年駿東伊豆消防組合規則第26号)第20条に規定する昇給日とする。

(育児短時間勤務計画書)

第10条　条例第10条第6号の育児短時間勤務計画書は、育児短時間勤務計画書(様式第3号)とする。

(条例第11条の勤務の形態に係る勤務の日数及び時間の限度)

第11条　条例第11条の規則で定める日数は、12日とし、同条の規則で定める時間は、15時間30分とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第12条　条例第12条の規則で定める請求書は、育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)によるものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第13条　第5条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る辞令書の交付)

第14条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して辞令書を交付しなければならない。ただし、第7号に掲げる場合において、辞令書の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に代えることができる。

(部分休業の承認の請求手続)

第15条　法第19条第1項の規定による部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第16条　第5条の規定は、部分休業について準用する。

(補則)

第17条　この規則の実施に関し必要な事項は、別に管理者が定める。