2　消防長等は、査察対象物の複雑・多様化に対応するため、査察員に対する研修の実施、自己啓発の助長等により査察技術の向上を図るよう努めなければならない。

3　消防長等は、住民等に対し火災予防上必要な情報を積極的に提供し、住民等と協働して査察対象物の安全確保に努めなければならない。

4　消防署長は、管轄区域内の査察対象物の実態把握に努めなければならない。

5　予防課長は、査察業務を統括するとともに、消防署長が主体となって行う査察に対し必要な助言をし、又は指導監督することができる。

2　消防長等は、消防支援システムを活用して、査察業務の執行状況等に関する情報を把握し、周知するものとする。

3　消防長等は、査察業務に関する情報を整備し、消防支援システムにより処理するとともに、その情報が漏えいすることのないよう機密の保持に十分配意するものとする。

4　消防長等は、査察により得た情報を適正に管理し、消防活動等消防行政に広くその活用が図られるよう努めるものとする。

5　査察員は、消防支援システムの情報に追加事項又は変更事項が生じたときは、遅滞なく処理しなければならない。

2　特別査察を行った査察対象物については、当該特別査察をもって定期査察に代えることができる。

2　消防長は、査察の執行上必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の消防職員を査察員として指定することができる。

2　消防署長は、前項の基本方針により、年度ごとに年間の査察計画を策定し、年間査察計画表(様式第1号)により、消防長に報告するものとする。

3　前項の規定による査察計画の策定に際しては、査察対象物の危険実態、自主管理及び防火管理等の状況並びに過去の査察結果から査察の優先順位を考慮するものとする。

4　消防署長は、火災の発生状況又は社会情勢により必要があると認めるときは、第2項の規定による査察計画を変更することができる。

2　消防長等は、査察の内容に応じて、前項各号のいずれかの実施方法を選定するものとする。

2　予防課長は、前項の規定による要請があったとき、又はその他必要があると認めるときは、本部査察員を派遣するものとする。

2　消防署長は、前項の規定による協力の要請があったときは、これに協力するものとする。

2　消防長は、前項の規定による報告を集計し、消防署長に通知するものとする。

2　組合管理者又は消防長等は、他の法令違反が存する査察対象物の違反処理等を行う場合には、関係行政機関と十分な連絡調整を行うとともに、法第35条の13の規定に基づく照会を行う等適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

3　組合管理者又は消防長等は、査察に関し関係行政機関から協力を求められたときは、これに協力するものとする。

2　査察員は、立入検査を執行する際は、事前に査察対象物の関係者に通告を行い、実施するものとする。ただし、事前通告によって効果的な立入検査を実施することができないと認める場合は、この限りでない。

3　査察員は、立入検査の結果、不備欠陥事項を確認したときは、関係者に対しその内容及び法的根拠を十分に説明し、当該不備欠陥事項の是正に努めなければならない。

4　査察員は、立入検査の執行に際し、正当な理由なくこれを拒み、妨げ、又は忌避する者がある場合には、立入検査の要旨を十分説明し、なお応じないときは、忌避等の理由を確認した上で立入検査を中止し、その旨を上司に報告し指示を受けるものとする。

5　査察員は、立入検査の執行の際、査察対象物が法第36条第1項に規定する建築物その他の工作物である場合は、関係者の任意の協力により当該査察対象物に係る防災管理の状況について確認を行うものとする。

2　前項の規定による立入検査証は、亡失、汚損又は破損等に留意し、管理しなければならない。

2　査察員は、法令解釈に疑義があるもの、不備欠陥事項が重大又は異例のものであるときは、直ちに上司に報告し、指示を受けた後に通知書を交付するものとする。

2　消防署長は、立入検査の執行に際し、消防用設備等の事故、その他重大又は特異な事項があったときは、その旨を速やかに消防長に報告しなければならない。

2　組合管理者又は消防長等は、改善報告書の提出があったときは、その内容を検討し、必要があると認めるときは、改善計画の修正その他必要な措置を執るよう指示するものとする。

2　前項の規定による資料提出がされないときは、関係者に対し、法第4条第1項、第16条の3の2第2項又は第16条の5第1項の規定に基づき、資料提出命令書(様式第6号)を交付するものとする。

3　前2項の規定による資料提出は、資料提出書(様式第7号)により提出させるものとする。

4　組合管理者又は消防長等は、第1項又は第2項の規定により資料提出させた場合において、当該資料を提出した者が所有権を放棄するときは受領書(様式第8号)を、返還を求めるときは提出資料保管書(様式第9号)を交付するものとする。

5　組合管理者又は消防長等は、前項の規定により提出資料保管書を交付した資料について、保管の必要がなくなったときは、提出資料保管書と引き換えに、提出した者に資料を返還するものとする。

2　組合管理者又は消防長等は、前項の規定による報告がされないときは、関係者に対し、法第4条第1項、第16条の3の2第2項又は第16条の5第1項の規定に基づき、報告徴収書(様式第10号)を交付するものとする。

3　組合管理者又は消防長等は、前2項の規定により報告させたときは、当該報告をした者に受領書(様式第11号)を交付するものとする。

2　危険物又は危険物であることの疑いのある物が関係者から任意で提出された場合において、提出した者がその所有権を放棄するときは、所有権放棄書(様式第12号)を提出させるものとする。

2　組合管理者又は消防長等は、不備欠陥事項の是正のため必要があると認めるときは、当該査察対象物に対する追跡査察を行うものとする。

3　組合管理者又は消防長等は、前項の追跡査察によって、不備欠陥事項の是正又は関係者に改善の意思が認められないときは、違反処理に移行するものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日前に、この訓令による改正前の駿東伊豆消防組合火災予防査察規程(平成28年駿東伊豆消防本部訓令甲第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。