(趣旨)

第1条　この規則は、別に法令、条例及び規則に定めるものを除き、次に掲げる職に臨時に雇い入れられる者(以下「臨時職員」という。)の給与、勤務時間その他の勤務条件に関し必要な事項を定めるものとする。

(勤務時間)

第2条　臨時職員の勤務時間は、休憩時間を除き1日につき7時間45分、1週間当たり38時間45分とする。

(休日)

第3条　臨時職員の休日は、次のとおりとする。

(勤務しない時間の取扱い)

第4条　臨時職員は、勤務時間中公務に関係なく勤務しない時間は、欠勤、遅刻又は早退とみなす。ただし、任命権者が承認したときは、この限りでない。

(賃金)

第5条　臨時職員の賃金は、日給とする。日給は、実働7時間45分に対する定額とする。

(賃金の決定)

第6条　臨時職員の賃金(前条第3項に規定する賃金を除く。)は、駿東伊豆消防組合職員の給与に関する条例(平成28年駿東伊豆消防組合条例第29号)の規定の適用を受ける職員(同条例第33条第1項に規定する職員を除く。以下「給与条例適用職員」という。)の初任給決定の基準に準じ、その者の能力、経験を基礎とし、職務と責任に応じ、同項に定める額を超えない範囲内において管理者の承認を得て任命権者が定める額とする。

(割増賃金の支給)

第7条　休日において勤務することを命ぜられ、又は正規の勤務時間(第2条の規定により割り振られた勤務時間をいう。以下同じ。)を超えて勤務することを命ぜられた臨時職員には、休日又は正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務1時間当たりの賃金額の100分の125から100分の150までの範囲内の割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)で、給与条例適用職員の休日勤務手当又は時間外勤務手当の例により計算した額の割増賃金を支給する。

(月60時間を超える時間外勤務の取扱い)

第8条　臨時職員が正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が1箇月について60時間を超えた場合の当該時間外勤務に係る割増賃金の支給及び代休時間の指定の取扱いについては、給与条例適用職員の時間外勤務手当の支給及び時間外勤務代休時間の指定の取扱いの例によるものとする。

(週休日の勤務の取扱い)

第9条　臨時職員が週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)において特に勤務することを命じられた場合の当該週休日の振替及び割増賃金の支給については、給与条例適用職員の週休日の振替及び時間外勤務手当の支給の例によるものとする。

(賃金の減額)

第10条　臨時職員が勤務しないときは、勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除くほか、その勤務しない1時間当たりの賃金を減額した賃金を支給する。

(賃金の計算期間)

第11条　第5条第1項及び第2項に規定する賃金の計算期間は、月の1日から末日までとする。

(日払いの取扱い)

第12条　日々雇い入れられる臨時職員の賃金の支払は、前条の規定にかかわらず日払いとし、毎日支払うものとする。ただし、引き続き1箇月にわたり雇い入れられる場合は、この限りでない。

(通勤手当)

第13条　引き続き1箇月以上勤務する臨時職員には、別表に定めるところにより通勤手当を支給する。ただし、徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満の者を除く。

(給与の支払方法)

第14条　この規則に基づく給与は、臨時職員から申出があった場合においては、必要に応じその全部又は一部を口座振替の方法により支払うことができる。

(休暇)

第15条　臨時職員の年次有給休暇については、労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の定めるところによる。ただし、任命権者が必要と認めたときは、給与条例適用職員の例によることができる。

(勤務の停止等)

第16条　臨時職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、勤務の停止又は退職を命ずる。

(勤務条件の明示及び採用予定者の同意)

第17条　臨時職員の雇入れに当たっては、あらかじめ、勤務条件明示書(様式第1号)により雇い入れようとする者の同意を得なければならない。

(身元保証書の提出)

第18条　臨時職員を雇い入れようとする場合において、任命権者が必要と認めるときは、臨時職員に雇い入れられる者は、身元保証書(様式第2号)を提出しなければならない。

(適用除外)

第19条　日々雇い入れられる臨時職員にあっては、前2条の規定は、適用しない。