(趣旨)

第1条　この規程は、駿東伊豆消防組合職員(以下「職員」という。)が公務のために自家用車を使用する場合の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(使用許可の基準)

第3条　職員が公務のために自家用車を使用することができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(使用自家用車の登録等)

第4条　自家用車を公務に使用しようとする職員は、毎年度当初に自家用車登録申請書(様式第1号)により出張命令権者に申請し、使用する自家用車の登録の承認(以下「登録の承認」という。)を得なければならない。年度の中途において新たに申請するとき又は当該申請書の記載事項に変更があったときも、同様とする。

(公務使用の許可等)

第5条　前条第1項の規定により登録の承認を受けた職員が、公務のために自家用車を使用しようとするときは、自家用車公務使用許可申請書兼報告書(様式第2号)により出張命令権者の許可を受けなければならない。ただし、第3条第4号の規定に該当する場合は、この限りでない。この場合において、職員は、後日速やかに同様式により出張命令権者に報告しなければならない。

(同乗の承認)

第6条　出張命令権者は、前条第1項の規定により同項の許可をした場合において、同一用務のため同一目的地に出張するときに限り、他の職員の同乗を承認することができる。ただし、当該自家用車に1,000万円以上の搭乗者傷害保険又は人身傷害補償保険が締結されている場合に限る。

(運転者の義務等)

第7条　第5条第1項の規定により同項の許可を受けた職員(以下「許可を受けた職員」という。)は、自家用車を公務に使用するに当たり、次に掲げる事項を守り、安全の確保と交通道徳の向上に努めなければならない。

(損害賠償責任)

第8条　組合は、許可を受けた職員が公務に自家用車を使用した場合で交通事故その他の理由により他人に損害を与えたときは、自賠責保険及び任意保険によって補てんできる部分を除いた部分に限り損害を賠償することができる。ただし、組合が損害の賠償をした場合において、当該職員に故意又は重大な過失があったときは、組合は当該職員に対して求償することができる。

(交通事故の処理)

第9条　許可を受けた職員が公務に自家用車を使用して交通事故を起こした場合は、負傷者の救護等、道路における危険防止、警察官への報告、関係保険会社への連絡等必要な措置を講ずるとともに、速やかにその状況を管理者に報告しなければならない。なお、交通違反を犯したときも、同様に報告するものとする。

(職員に対する給付等)

第10条　許可を受けた職員が公務のために自家用車を使用した場合には、当該職員に対して旅費条例に基づく旅費以外のいかなる給付又は弁償をも行わないものとする。

(補則)

第11条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。