(1)　鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の払戻手続をとったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった額。ただし、その額は、その支給を受ける者が当該旅行について条例の規定により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(2)　赴任に伴う住所又は居所の移転のため支払った金額で、当該旅行について条例の規定により支給を受けることができた移転料の額の3分の1に相当する額の範囲内の額

(1)　現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下この条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2)　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免がれた旅費額(切符類については、購入金額のうち未使用部分に相当する金額)を差し引いた額

(1)　鉄道　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条に規定する鉄道運送事業者の調べに係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2)　水路　海上保安庁の調べに係る距離表に掲げる路程

(3)　陸路　地方公共団体の長その他当該路程の計算について信頼するに足る者により証明された路程

(1)　旅行者が公用の交通機関等を無料で利用して旅行した場合(直接公費で支弁する場合を含む。)は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料又は食卓料を支給しない。

(2)　旅行者が公用の車(公費をもって借り上げた車を含む。)を利用した場合の日当の額は、宿泊したときを除き、当該旅行について支給されるべき日当の2分の1に相当する額とする。

(3)　在勤地内における旅行及び付近市町等への旅行において、旅行者が乗車券の交付を受ける等により交通機関を無料で利用した場合には、当該旅行についての旅費は、支給しない。

(4)　旅行者が公用の宿泊施設に宿泊し又は当該用務の性質により指定された宿泊施設に宿泊した場合において、宿泊料が明らかなとき又は宿泊料が指定されたときに支給する宿泊料の額は、明らかにされ、又は指定された宿泊料の額とする。

(5)　在勤地内における旅行及び付近市町等への旅行において、公務上の必要又はやむを得ない事情により宿泊した場合に支給する宿泊料の額は、1夜につき条例別表第1の宿泊料定額の2分の1に相当する額とする。ただし、特別の事情のあるときは、その都度定める額とすることができる。

(6)　旅行者が庁舎の一部等公用の施設に宿泊した場合は、1夜につき3,120円を基準とする宿泊料を支給することができる。

(7)　陸路旅行の場合において定期的に一般旅客営業を行っているバス、軌道等を利用して行うのが通常の経路であるときは、当該運賃の実費を車賃として支給することができる。

(8)　旅行者が旅行中の公傷病等により旅行先の医療施設等を利用して療養したため、正規の日当及び宿泊料を支給することが適当でない場合には、当該療養中の日当及び宿泊料のそれぞれ2分の1に相当する額を支給しない。

(9)　赴任に伴う現実の移転の路程が旧在勤地から新在勤地までの路程に満たないときは、その現実の路程に応じた条例別表第2の移転料定額を支給する。

(10)　赴任に伴う旅行が次のアからウまでに該当する場合には、それぞれアからウまでに定める基準による着後手当を支給する。

(11)　組合の経費以外の経費から旅費が支給される旅行にあっては、正規の旅費額のうち組合の経費以外の経費から支給される旅費額に相当する額は、これを支給しない。