(1)　任命権者　法第6条に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。

(2)　パートタイム会計年度任用職員　法第22条の2第1項第1号に定める会計年度任用職員をいう。

(3)　フルタイム会計年度任用職員　法第22条の2第1項第2号に定める会計年度任用職員をいう。

(1)　1週間の勤務日が5日以上とされている会計年度任用職員、1週間の勤務日が4日以下とされている会計年度任用職員で1週間の勤務時間が29時間以上であるもの及び週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が217日以上であるものが、任用の日から6月間継続勤務し全勤務日の8割以上出勤した場合　次の1年間において10日

(2)　任命権者は、前項に掲げる会計年度任用職員が、任用の日から1年6月以上継続勤務し、継続勤務期間が6月を超えることとなる日(以下「6月経過日」という。)から起算してそれぞれの1年間の全勤務日の8割以上出勤した場合　それぞれ次の1年間において、10日に、別表第1の上欄に掲げる6月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ同表の下欄に掲げる日数を加算した日数

(3)　1週間の勤務日が4日以下とされている会計年度任用職員(1週間の勤務時間が29時間以上である会計年度任用職員を除く。以下本号において同じ。)及び週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が48日以上216日以下であるものが、任用の日から6月間継続勤務し全勤務日の8割以上出勤した場合又は任用の日から1年6月以上継続勤務し6月経過日から起算してそれぞれの1年間の全勤務日の8割以上出勤した場合　それぞれ次の1年間において、1週間の勤務日が4日以下とされている会計年度任用職員にあっては別表第2の上欄に掲げる1週間の勤務日の日数の区分に応じ、週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員にあっては同表の中欄に掲げる1年間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる任用の日から起算した継続勤務期間の区分ごとに定める日数

(1)　生理日の就業が著しく困難な場合　医師の証明書等に基づいて最小限度必要と認められる期間

(2)　公務上の負傷又は疾病の場合　任期満了日を限度として医師の証明書等に基づいて最小限度必要と認められる期間

(3)　前2号に掲げる以外の負傷又は疾病の場合　別表第3に定める期間

(1)　会計年度任用職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(2)　会計年度任用職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(3)　会計年度任用職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　管理者が定める期間内における5日を超えない範囲内の期間

(4)　会計年度任用職員(6月以上の任期が定められているもの又は6月以上継続勤務しているものに限る。第2項第3号において同じ。)の配偶者、父母、中学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)又は配偶者の父母が負傷又は疾病のため看護(中学校就学の始期に達するまでの子については、疾病の予防を図るために必要なものとして管理者が定める世話を含む。以下同じ。)を必要とする場合で、当該会計年度任用職員が看護のため勤務しないことが相当であると認められるとき　一の会計年度において3日の範囲内で管理者が定める期間

(5)　会計年度任用職員の親族(別表第4の親族欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で、当該会計年度任用職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間

(6)　対象期間内に1月以上の任用期間があり、かつ、対象期間中の勤務形態が週5日であり、かつ、1日当たりの勤務時間が6時間以上の会計年度任用職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年の7月から9月までの期間(当該期間が業務の繁忙期であることその他の業務の事情により当該期間内にこの号の休暇の全部又は一部を使用することが困難であると認められる会計年度任用職員にあっては、一の年の6月から10月までの期間)内における、週休日、休日及び代休日を除いて原則として連続する3日の範囲内で管理者が定める期間

(7)　地震、水害、火災その他の災害により会計年度任用職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該会計年度任用職員が当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　必要と認められる期間

(8)　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合　必要と認められる期間

(9)　地震、水害、火災その他の災害時において、会計年度任用職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合必要と認められる期間

(10)　妊娠中の女性の会計年度任用職員の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合　適宜休息し、又は補食するために必要な時間

(11)　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による交通しゃ断その他感染症予防上必要な措置により勤務することが不適当な場合　必要と認められる期間

(12)　会計年度任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、6月以上の任期が定められているもの又は6月以上継続勤務しているもの。第15号及び第16号において同じ。)が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の会計年度において5日(当該通院等が体外受精その他の管理者が定める不妊治療に係るものである場合にあっては、10日)(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、管理者が定める時間)の範囲内の期間

(13)　6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女性の会計年度任用職員が申し出た場合　出産の日までの申し出た期間

(14)　女性の会計年度任用職員が出産した場合　出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女性の会計年度任用職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

(15)　会計年度任用職員が妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合　管理者が定める期間内における3日(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、管理者が定める時間)の範囲内の期間

(16)　会計年度任用職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する会計年度任用職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき　当該期間内における5日(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、管理者が定める時間)の範囲内の期間

(1)　会計年度任用職員が骨髄移植のための骨髄若しくは抹消血幹細胞移植のための抹消血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは抹消血幹細胞移植のため抹消血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(2)　生後1年に達しない子を育てる会計年度任用職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合　1日2回それぞれ30分以内の期間(男性の会計年度任用職員にあっては、その子の当該会計年度任用職員以外の親(当該子について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている里親であって、同法第6条の4第1号に規定する養育里親である者(同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組によって養親となることを希望している者として委託することができない者に限る。)若しくは同条第2号に規定する養子縁組里親を含む。)が当該会計年度任用職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

(3)　条例第8条第4項に規定する要介護者の介護その他の管理者が定める世話を行う会計年度任用職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の会計年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(4)　生理に有害な職務に従事する場合　2日以内でその都度必要と認められる期間

(5)　妊娠中又は出産後1年以内の女性の会計年度任用職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)に規定する保健指導又は健康診査(以下「保健指導等」という。)を受ける場合　別表第5に定める受診回数(医師等の特別の指示があった場合には、その指示された回数)で、1回につき、必要な時間

(6)　妊娠中の女性の会計年度任用職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合　正規の勤務時間の始め又は終わりに、1日を通じて1時間を超えない範囲内で、必要な時間

(7)　妊娠中の女性の会計年度任用職員が妊娠に起因する障害のため勤務することが困難であると認められる場合　一妊娠期間において14日以内で必要と認められる期間。ただし、保健指導等の結果に基づく医師等の指導により、特に必要と認められる場合は、この限りではない。

(1)　1週間の勤務日が3日以上又は1年間の勤務日が121日以上であること。

(2)　介護休暇を取得しようとする期間の初日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに任期が満了すること及び引き続き採用されないことが明らかでないこと。