2　職員の意に反する降任、免職、休職又は降給の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　第2条第1号又は第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において、休職を命ずる事由に応じ、個々の場合について任命権者が定める。

5　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項、第3項及び前項の規定の適用については、第1項中「3年」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期(以下「任期」という。)」と、第3項中「係属する間」とあるのは「係属する間(当該期間が任期を超える場合にあっては、任期)」と、前項中「3年」とあるのは「任期」とする。

2　休職者に対する給与については、別に定めるところによる。

2　前項の規定によりその職を失わなかった職員がその刑の執行猶予の言渡しを取り消されたときは、その職を失う。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前の田方地区消防組合職員の分限に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為及び施行日の前日において旧沼津市消防本部、旧伊東市消防本部、旧東伊豆町消防本部又は旧清水町消防本部の職員であった者で引き続き施行日において駿東伊豆消防組合の職員となったものについて、施行日前に沼津市職員の分限に関する条例(昭和26年沼津市条例第51号)、伊東市職員の分限に関する条例(昭和27年伊東市条例第225号)、東伊豆町職員の分限に関する条例(昭和39年東伊豆町条例第79号)又は清水町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和28年清水町条例第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日前に休職を命じられた職員の休職の期間は、施行日の前日までの休職の期間を通算する。

(定年の引上げに伴う経過措置)

4　駿東伊豆消防組合職員の給与に関する条例(平成28年駿東伊豆消防組合条例第29号)附則第11項の規定の適用を受ける職員に対する第3条及び第4条の規定の適用については、当分の間、第3条中「とする」とあるのは「並びに駿東伊豆消防組合職員の給与に関する条例(平成28年駿東伊豆消防組合条例第29号)附則第11項の規定(以下「60歳に達した職員に対する規定」という。)による降給とする」と、第4条中「場合の」とあるのは「場合及び60歳に達した職員に対する規定の適用を受ける場合の」と、「規定する降給」とあるのは「規定する降給及び60歳に達した職員に対する規定による降給」とする。

5　第5条第2項の規定は、駿東伊豆消防組合職員の給与に関する条例附則第11項の規定による降給の場合には、適用しない。この場合において、同項の規定の適用を受ける職員には、規則で定めるところにより、同項の規定の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。